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コラム

NEXT GIGAとは？文部科学省が推進する共同調達や補助金の内容、2025年以降の計画について

キッティング

更新日:2025/08/29

投稿日:2024/11/27

監修者プロフィール

SBフレームワークスマーケティング/広報

玉橋丈児

物流×輸配送×テクニカルソリューションで、お客様の課題解決を目指すSBフレームワークスのマーケティング担当。テクニカルソリューション分野での実務経験を活かして、弊社のサービスや、業界の話題などを解説いたします。物流技術管理士補。

政府が推進しているGIGAスクール構想は、第2期にあたる「NEXT GIGA」に突入しています。1人1台の学習用端末の導入がほぼ完了しているなかで、「NEXT GIGAでは、何を取り組めばよいのか？」と疑問を持っている自治体の担当者の方もいるのではないでしょうか。

本記事では、NEXT GIGAにて解決が求められている課題や文科省の取り組み、自治体が今後実施すべき対策を解説します。

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1 NEXT GIGAとは？GIGAスクール構想の第2期を指す
2 NEXT GIGAにて解決が求められている課題
3 NEXT GIGAに向けた文科省の取り組み
4 NEXT GIGAに向けた学校のICT環境整備3か年計画【2025〜2027年度】
5 NEXT GIGAに向けて自治体が実施すべき取り組み
- 5.1 端末の整備・更新に向けて準備する
- 5.2 教職員のICT利活用を推進する
6 NEXT GIGAに向けた取り組みに対する補助金
7 端末の整備・更新の準備をしてNEXT GIGAに対応しよう

NEXT GIGAとは？GIGAスクール構想の第2期を指す

NEXT GIGAとは、2024年度から2028年度で実施される、GIGAスクール構想の第2期のことです。NEXT GIGAでは、2023年度以前のGIGAスクール構想第1期で浮き彫りとなった課題の解決を主な目的としています。

GIGAスクール構想とは、2019年に文部科学省から発表された取り組みです。小学校から高等学校の児童・生徒1人に対して1台の学習用端末を配布し、ICTを利活用できる状態に統一することを目指すものです。

GIGAスクール構想第1期では、2022年度時点で義務教育段階における1人1台端末の環境整備は99.9%に達し、端末の利活用が進められる状態になりました。

NEXT GIGAでは、配布した端末の劣化や教職員のICT活用に関する知識不足など、GIGAスクール構想第1期を経て浮き彫りになった課題を解消する方針です。

参考：
文部科学省「GIGAスクール構想の実現パッケージ～令和の時代のスタンダードな学校へ～」
文部科学省「義務教育段階における1人1台端末の整備状況（令和4年度末時点）」

NEXT GIGAにて解決が求められている課題

NEXT GIGAで解決が求められている課題は、以下のとおりです。

端末の整備・更新
1人1台端末の利活用における自治体間での格差
ICTを活用した教員の指導力の格差

それぞれについて詳しく解説します。

端末の整備・更新

NEXT GIGAでは、2024年度から約5年をかけて計画的に端末の整備・更新を実施することが求められています。

GIGAスクール構想第1期で配布した端末の故障が増加していることや、バッテリーの耐用年数が迫っていることが課題として挙げられたためです。

整備・更新の対象は、予備機を含む児童・生徒全員分の端末です。文部科学省が捻出する予算には、端末の整備・更新に必要な補助金の額が考慮されています。

参考：
文部科学省「総合経済対策及び令和5年度補正予算（GIGAスクール構想関係）について」
文部科学省「令和5年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果（概要）」

1人1台端末の利活用における自治体間での格差

1人1台端末の利活用において、自治体間で差があることも課題の一つです。

文部科学省ではICT環境の整備を進め、すべての自治体や学校で端末を日常的に利用できる環境の構築を目指しています。しかし、GIGAスクール構想第1期では、自治体間でのICT利活用の格差が浮き彫りとなりました。

こうした格差が生じる理由は、地域によってインターネット接続状況が異なることや、学習者用のデジタル教科書が整備できていないことです。

文部科学省は、自治体の通信状況を把握するために、通信ネットワーク環境の評価に関わる経費の一部を補助金の対象とし、各自治体へ評価の実施を呼びかけています。

参考：
文部科学省「令和5年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果（概要）」
文部科学省「【事務連絡】通信ネットワーク環境の評価(アセスメント)の実施について(依頼)(令和5年2月3日)」

ICTを活用した教員の指導力の格差

GIGAスクール構想の課題には、児童・生徒のICT活用を推進するにあたり、教職員の指導力不足も挙げられています。

文部科学省では、教職員のICTを活用した指導力について、以下のチェックリストを使って地域別に統計を取っています。

画像引用：文部科学省「令和5年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果（概要）」

上記項目に対して「できる」「ややできる」の回答を集計した結果、2023年度時点において「授業にICTを活用して指導する能力」は、全都道府県のなかで愛媛県が最も高く98.3%でした。それに対し和歌山県は73.7%と最も低く、平均値の80.4%を下回っています。

また、「児童生徒のICT活用を指導する能力」についても、愛媛県が98.2%、和歌山県は76.9%との結果です。

このように、教職員が「授業にICTを活用して指導する能力」や「児童生徒のICT活用を指導する能力」には、自治体間で格差があることがわかります。

この調査結果を踏まえ、GIGAスクール構想では教職員の指導力の格差を解消し、ICTを活用できるよう教育することが求められています。

参考：文部科学省「令和5年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果（概要）」

NEXT GIGAに向けた文科省の取り組み

NEXT GIGAに向けて、文科省が推進している主な取り組みは、以下のとおりです。

共同調達を利用した端末整備の推進
自治体ピッチの開催
補助金を交付するための基金の造成

それぞれの取り組みについて解説します。

共同調達を利用した端末整備の推進

GIGAスクール構想では、初期費用の低減や事務作業にかかる負担の軽減を図るために、原則として端末の整備・更新を共同調達で実施することを推進しています。

また、端末の共同調達を円滑に進めるために、文部科学省は都道府県ごとに共同調達会議の設置を義務付けています。

そのため、各自治体が端末の整備・更新を実施する際は、都道府県が設置する共同調達会議への参加が必須です。

参考：
文部科学省「GIGAスクール構想の実現学習者用コンピュータの調達等ガイドライン」
文部科学省「GIGAスクール構想加速化基金管理運営要領」

自治体ピッチの開催

デジタル庁は、NEXT GIGAに向けた端末整備・更新を見据えて、2024年4月に「GIGAスクール自治体ピッチ第2弾」を実施しました。

自治体ピッチとは、開発者が共同利用可能なシステムなどを自治体に向けてプレゼンテーションし、意見交換をする場です。

「GIGAスクール自治体ピッチ第2弾」では、端末メーカーや通信事業者が教育委員会にサービスやパッケージを提案することが主な内容でした。

自治体は共同調達の数量をまとめたうえで、端末の整備・更新を依頼するメーカーを検討する必要があります。

参考：デジタル庁「GIGAスクール自治体ピッチ第2弾」

補助金を交付するための基金の造成

文部科学省は、計画的な端末の整備・更新を推進するために、基金造成経費を計上しています。

2023年には、都道府県に基金を造成し、公立学校が保有する端末に関して当面は2025年度までの整備・更新に必要な費用を計上する案が公表されました。

また、国私立や日本人学校などに対しても予算案が公表されており、早期更新分に必要な費用を計上しています。

2025年時点ですべての都道府県で基金が造成されており、端末の整備・更新が進められています。

参考：文部科学省「次期 ICT 環境整備方針の在り方ワーキンググループ取りまとめ」

NEXT GIGAに向けた学校のICT環境整備3か年計画【2025〜2027年度】

2025年1月に、NEXT GIGAに向けた学校のICT環境の整備方針について文部科学省から通達がありました。学校のICT環境を整備するにあたって、自治体担当者が把握しておきたい内容を解説します。

計画策定の背景

「学校のICT環境整備3か年計画」は、NEXT GIGAが目指す教育のデジタルトランスフォーメーション（DX）を実現するために策定された計画です。

GIGAスクール構想で端末が行き渡った後に見えてきた新たな課題を踏まえて、2025年度以降の学校におけるICT環境整備の方針をまとめています。

具体的には学校のICT環境を整備するうえで、最低限必要なICT機器とその優先順位を整理しています。また、ICT環境の整備を支援するための地方財政措置が講じられる予定です。

学校のICT環境の整備水準

「学校のICT環境整備3か年計画」では、以下のICT機器、周辺機器、体制などを整備することが推奨されています。

ICT機器など	概要
学校のネットワーク	原則無線LANによるネットワーク環境を、普通教室および特別教室へ常設する
学習者用端末	1人1台端末と予備機を整備する
充電装置	学習用端末予備機の充電・保管に必要な台数を配備する
指導者用端末	教師にそれぞれ1台配備する
業務用ディスプレイ	教師にそれぞれ1台配備する
大型提示装置	普通教室および特別教室へ常設する
実物投影装置	普通教室および特別教室へ常設する（小学校のみ）
ICT支援体制	各自治体の設置する学校の4校に1人配置する
学習者支援ツール	生徒が誰一人取り残されずに、協働的に学べるものを用意する