法人用PCの廃棄方法は？ルールや注意点も解説

法人用PCは産業廃棄物に該当するため、法令を遵守して適切に廃棄しなければなりません。また、機密データが流出しないよう、PC内のデータを完全に消去しておく必要もあります。

本記事では、法人用PCの廃棄方法や廃棄する際の注意点について解説します。

法人用PCの廃棄が必要になったときは、SBフレームワークスにご相談ください。弊社では、不要になったPCのデータ消去作業や買取をしています。訪問回収にも対応しているので、法人用PCの廃棄を検討している場合はお気軽にお問い合わせください。

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法人用PCの廃棄方法

法人用PCを廃棄する方法には、以下などが挙げられます。

• PCのメーカーに依頼する
• 産業廃棄物処理業者に依頼する
• PC専門のリサイクル・買取業者に依頼する

それぞれの方法について詳しく解説します。

PCのメーカーに依頼する

PCのメーカーに依頼して法人用PCを廃棄する方法があります。自社のPCを同じメーカーで揃えている場合に有効な方法です。

資源有効利用促進法により、PCのメーカーは不要になったPCを回収してリサイクルすることが義務付けられています。そのため、メーカーに依頼すれば適切に処分してくれます。

ただし、複数メーカーのPCを廃棄したい場合は、複数メーカーとやり取りする手間が発生する点に注意が必要です。

廃棄を依頼する際の手続きや費用はメーカーごとに異なるため、自社が使用しているPCのメーカーに問い合わせて確認しましょう。

参考：経済産業省「資源有効利用促進法」

産業廃棄物処理業者に依頼する

不要になった法人用PCは、産業廃棄物処理業者に依頼して廃棄することもできます。

産業廃棄物処理業者は、PCのメーカーを問わず回収しているため、複数のメーカーのPCを廃棄したい場合に有効な方法です。

また、PC以外の粗大ごみも産業廃棄物として回収してくれることから、PC以外に廃棄したいものがあるときにも適しています。

小型家電リサイクル法により、PCを廃棄したい事業者には、PCを適切に再資源化し得る業者に引き渡す努力義務が課せられています。産業廃棄物処分業許可証の交付を受けている業者であるかを確認し、PCの廃棄を依頼しましょう。

参考：e-GOV法令検索「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律」

PC専門のリサイクル・買取業者に依頼する

PC専門のリサイクル・買取業者に依頼する方法もあります。データの消去から回収まで一括で依頼できます。

廃棄を検討する前に、買取が可能かを問い合わせてみるのもよいでしょう。PCの年式や状態によっては高い買値がつき、データ消去や回収にかかる費用を上回る買取金額が支払われる場合もあります。

データの消去も含めて依頼する場合は、セキュリティやサービス内容、消去証明書の発行の有無などを事前に確認するとよいでしょう。

SBフレームワークスでは、PCのデータを消去したうえで有価での買取が可能です。お客様のオフィスへ伺っての訪問回収にも対応しているので、以下のリンクよりお問い合わせください。

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法人用PCを廃棄する際のルール

法人用PCを廃棄する際は、以下のルールを守る必要があります。

• 産業廃棄物として処理する
• 再資源化する
• マニフェストを保管する

それぞれのルールについて詳しく解説します。

産業廃棄物として処理する

不要になった法人用PCは「事業系PC」として扱われ、産業廃棄物として処理しなければなりません。

産業廃棄物とは、事業活動に伴って排出される廃棄物のうち、廃棄物処理法で定められた20品目のことです。産業廃棄物の処理責任は排出事業者にあるため、事業者は産業廃棄物処理法に定められた方法で適切に産業廃棄物を処理しなければなりません。

そのため、PCメーカーや産業廃棄物処理業者、リサイクル・買取業者に回収・処分を依頼する必要があります。

小型家電リサイクル法にもとづき、PCを廃棄したい事業者は、再資源化を適正に実施し得る者にPCの廃棄を依頼するよう努めなければなりません。信頼できる業者を選び適切に廃棄しましょう。

参考：
e-GOV法令検索「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」
e-GOV法令検索「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律」

再資源化する

資源有効利用促進法にもとづき、不要になった法人用PCは再資源化する必要があります。

資源有効利用促進法は、Reduce（リデュース）・Reuse（リユース）・Recycle（リサイクル）の3Rを総合的に推進することを目的とした法律です。同法では10業種69品目について、事業者に対して3Rに取り組むことを求めています。

会社で使用していたPCを適切に処分しなければ同法違反となり、罰金が科せられる場合があります。

参考：経済産業省「資源有効利用促進法」

マニフェストを保管する

不要になった法人用PCは産業廃棄物に該当するため、廃棄する際にはマニフェストを交付・保管しなければなりません。

マニフェストとは、事業者が産業廃棄物の処理を収集運送業者や処理業者に委託した際に交付される伝票です。マニフェストがあれば、廃棄の一連の手続きが適正に行われたかを確認できます。

交付されたマニフェストは、受け取った日から5年間保管しなければなりません。

参考：e-GOV法令検索「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」

法人用PCを廃棄する際の注意点

法人用PCを廃棄する際には、以下の点に注意しましょう。

• PC内のデータを完全に消去する
• 信頼できる委託先を選ぶ
• 管理シールの取り外しや固定資産台帳の更新を行う

それぞれの注意点について詳しく解説します。

PC内のデータを完全に消去する

法人用PCを廃棄する際には、PC内のデータを完全に消去しなければなりません。企業で使用しているPCには、顧客情報や社員情報、インターネットバンキングの取引情報などの機密データが保存されている場合もあります。

廃棄したPCから機密データが流出してしまい、データが不正利用されると社会的な信用を失うだけでなく、顧客から損害賠償を請求される恐れもあります。

情報漏えいのリスクを回避するために、PC内のデータを消去してから廃棄業者にPCを引き渡しましょう。

信頼できる委託先を選ぶ

産業廃棄物処理業者やPC専門のリサイクル業者などに委託してPCを廃棄する場合は、信頼できる委託先を選ぶことが大切です。

業者の中には預かったPCを不法投棄したり、データを抜き取って情報を漏えいさせたりする悪質な業者も存在します。委託した業者が不法投棄すると、廃棄を依頼した側である排出事業者が責任を問われる可能性があるため注意が必要です。

相場に比べて価格が安すぎる業者や、事業所をもたない業者などは避けたほうがよいでしょう。

また、産業廃棄物処理業をするためには、管轄の自治体に申請して産業廃棄物処分業許可証の交付を受けなくてはなりません。産業廃棄物処理業者に委託する場合は、産業廃棄物処分業許可証の交付を受けているかを確認する必要があります。

管理シールの取り外しや固定資産台帳の更新を行う

法人用PCを廃棄する際には、管理シールの取り外しや固定資産台帳の更新も忘れずに行いましょう。

管理シールが貼ったままであると、どこの会社のPCか特定されてしまう可能性があり、情報漏えいのリスクが高まります。

また、PCを廃棄したあとは、所在不明のIT資産が発生しないよう固定資産台帳から情報を削除しましょう。

PCの廃棄前にデータを消去する方法

PCの廃棄前にデータを消去する方法には、以下などが挙げられます。

• データ消去ソフトを使用する
• 磁気破壊装置を使用する
• 物理的に破壊する

それぞれの方法について詳しく解説します。

データ消去ソフトを使用する

データ消去ソフトを使用してデータを消去する方法があります。データ消去ソフトは、読み取っても意味のないランダムなデータを上書きすることで、元あったデータを読み取れなくする仕組みです。

データ消去ソフトを使用してデータを消去する場合は、PCを分解したり工具を使用したりする必要がありません。PCやハードディスク・SSDに機械的な異常がなければもっとも簡単な方法です。

磁気破壊装置を使用する

磁気破壊装置を使用してデータを消去する方法もあります。

ハードディスクは、内部に磁気信号を書き込むことでデータを保存していますが、そこに専用の装置を用いて強力な磁気を当てることで磁気信号を読み取れなくします。PCが起動しない場合でも、ハードディスクを取り出してデータを消去することが可能です。

磁気破壊装置でのデータ消去は、専用の装置が必要なため個人や一般的な会社では使えない方法です。磁気破壊装置を使用してデータを消去したい場合は、専用の装置を保有している専門業者に依頼する必要があります。

物理的に破壊する

データが入っているハードディスクやSSDに穴をあけるなど、物理的に破壊してデータを消去する方法もあります。自社で徹底的にデータを消去したい場合に選択できる方法です。

物理的に破壊する方法であれば、PCを起動できなかったり、ストレージを認識できなかったりした場合でもデータを消去できます。ただし、通常の工具でハードディスクを取り出したり、破壊したりすることは容易ではありません。

自社で物理的に破壊するのが難しい場合は、PCの買取・廃棄業者に依頼するとよいでしょう。

法人用PCの廃棄方法に悩むときはLCMサービスの活用もおすすめ

法人用PCの廃棄方法に悩むときはLCM（ライフサイクルマネジメント）サービスの活用もおすすめです。

LCMサービスとは、PCの調達から廃棄までを包括的にサポートするサービスです。LCMサービスを活用することでPCの廃棄だけでなく、廃棄時のデータ消去作業や新しいPCの調達など、IT資産に関する一連の業務を委託できます。

LCMサービスの対応内容や活用するメリットについては、以下の記事で詳しく解説しているので参考にしてください。

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  更新日: 2024/12/25 投稿日:2024/07/31

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法人用PCの廃棄方法を理解して適切に対応しよう

法人用PCは産業廃棄物に該当するため、PCメーカーや産業廃棄物処理業者、リサイクル・買取業者に依頼して適切に廃棄しなければなりません。

委託した業者が不法投棄すると、廃棄を依頼した側である排出事業者が責任を問われる可能性があります。廃棄を依頼する際は、信頼できる業者を選びましょう。

また、PCの廃棄時には、情報漏えいにも十分に注意しなければなりません。廃棄業者にPCを引き渡す前に、データを消去しておきましょう。

法人用PCの廃棄が必要になったときは、SBフレームワークスにご相談ください。弊社では、不要になった法人用PCのデータを消去したうえでの買取が可能です。

SBフレームワークスではPCのデータ消去に関する第三者機関の認証である「ADEC 消去プロセス認証 ★★★（三つ星）」を取得しています。厳しいセキュリティ環境のもと、お客様からお預かりしたPC内のデータを確実に消去いたします。

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