物流費とは？高騰している？推移や削減方法を解説
監修者プロフィール
SBフレームワークス マーケティング/広報
玉橋 丈児
物流×輸配送×テクニカルソリューションで、お客様の課題解決を目指すSBフレームワークスのマーケティング担当。テクニカルソリューション分野での実務経験を活かして、弊社のサービスや、業界の話題などを解説いたします。物流技術管理士補。
働き方改革関連法により、2024年4月から自動車運転業務に対して時間外労働の上限規制が適用されました。それに伴い物流業界では、物流費の高騰が懸念されています。物流費の増加は、企業経営を左右する大きな要因となるため、対策が必要不可欠です。
本記事では、物流費の推移や物流費の削減方法を解説します。
物流費に課題を抱えている場合は、SBフレームワークスにご相談ください。お客様の課題を多角的に分析したうえで、物流費の削減につながる最適な提案をさせていただきます。
目次
物流費とは
物流費とは、物流業務にかかる費用全般のことです。主に以下5つの費用が物流費に該当します。
- 輸送費
- 荷役費
- 保管費
- 管理費
- 人件費
それぞれの内訳を見ていきましょう。
輸送費
輸送費とは、荷物を輸送する際にかかる費用です。主に以下の費用が含まれます。
- 燃料代
- 駐車料金
- 高速料金
- 航空便料金
輸送費は、輸送距離や輸送時間、交通手段によって左右されます。物流費の中でも大きな割合を占める費用であるため、輸送費の削減は重要な課題です。
荷役費
荷役費とは、荷物を運ぶ作業にかかる費用です。主に以下の費用が該当します。
- 倉庫からの入出庫
- 積み下ろし
- 仕分け作業
- ピッキング
- 個別包装や値札付けなどの流通加工
荷役費は、作業量の影響を受けやすい費用です。入出庫数を単価で掛けることで荷役費を算出できます。計算式は以下のとおりです。
| 荷役費 = 荷役費単価 ×（当月入庫数量＋当月出庫数量＋その他作業数） |
保管費
保管費とは、倉庫などで荷物を保管する際にかかる費用です。主に以下の費用が含まれます。
- 自社もしくはレンタルの倉庫費用（賃貸費用・レンタル料）
- 保管場所の火災保険
- 冷蔵・冷凍保管費用
保管費は、自社倉庫を使用するか、レンタルなど外部の倉庫を使用するかにより差が生じやすい傾向にあります。倉庫の立地や棟数による影響を受けやすいため、倉庫が分散していないかや無用な倉庫がないかなど状況に応じた見直しが重要です。
管理費
管理費とは、物流業務を管理する際にかかる費用です。主に以下の費用が含まれます。
- 物流管理システム導入費用
- 物流管理に使用する機器（PC・タブレット・台帳など）の費用
- 通信費用
紙の台帳を使えば管理費を抑えられますが、商品の数量や管理番号などを人の手で管理することになるため、工数や人件費はかさみやすくなります。
一方、管理システムを導入しPCやタブレットで管理する場合、初期費用はかかりますが作業の効率化が可能です。
保管する商品の数量などを考慮し適切な管理方法を選択して、管理費を最適化しましょう。
人件費
人件費は従業員にかかる費用で、物流管理担当者やドライバーなど物流業務にかかわるすべての従業員の費用が含まれます。
人件費は、繁忙期と閑散期によって影響を受けやすい費用です。常時同じ人数の従業員を雇用していると繁忙期には人手が足りず、閑散期には稼働が少ないにもかかわらず人員が余剰となるといった課題があります。
物流代行サービスを活用すれば、稼働状況に適した人件費に調整しやすくなります。
物流費は高騰している？過去20年の推移
公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会の「物流コスト調査報告書」によると、売上全体に対する物流費の比率は、過去20年間で以下のように推移しています。
出典：公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会「物流コスト調査報告書【概要版】」
直近5年間では、売上に占める物流費の比率は5.0％前後で推移しており、2021年度の5.7％をピークに減少しました。
しかし、燃料価格や自動車関連費用が上昇傾向にあり、ドライバー不足解消のために人件費が高騰している状況です。そのため、今後物流費は増加していくと予想されています。
参考：経済産業省「検討の背景②物流を取り巻く現状と課題」
2024年問題による物流費への影響
物流の2024年問題とは、働き方改革関連法により2024年4月から自動車運転業務の時間外労働が年960時間までに規制されたことで懸念される問題です。
時間外労働の上限規制によって考えられる物流費への影響は、以下のとおりです。
- 荷物がスムーズに配送できなくなり、配送までの管理費・保管費がかかる
- これまで通りの配送継続のためにドライバーの確保が必要となるため、給与を上げざるを得なくなり人件費が上昇する
- ドライバー不足や輸送力の低下により輸配送単価が上昇する
2024年問題が物流業界に与える影響は大きく、業界全体で利益が減少する恐れがあります。そのため、物流費削減の対策が不可欠です。
参考：公益社団法人全日本トラック協会「知っていますか？物流の2024年問題」
物流費を削減する方法
物流費を削減するためには、以下6つの方法が有効です。
- 物流代行サービスを活用する
- 物流管理システムを導入する
- 物流拠点を集約化する
- 積載率を向上させる
- 過剰包装を行わない
- 配送ルートを見直し効率的なルートで配送する
自社に合った方法を取り入れ、物流費削減の対策に取り組みましょう。
物流代行サービスを活用する
物流代行サービスの利用は、物流費の削減に有効です。出荷数が少なくても人件費は固定でかかるため、業務量に応じて物流代行サービスを活用すると人件費削減につながります。
物流代行業者には、商品の入荷・検品や在庫管理、出荷などの一連の物流業務を委託できます。企業向けのBtoB物流サービスや、一般消費者向けのEC物流サービス（BtoC）があるため、自社業務に適したサービスを取り入れましょう。
物流管理システムを導入する
商品の仕入れ・保管・配送までの一連の物流業務を、物流管理システムを活用して行うことで物流費削減が見込めます。
物流管理システムには、大きく分けて倉庫管理システムと輸配送管理システムの2つの種類があります。
| 倉庫管理システム | ・倉庫内での入出庫管理に特化・倉庫作業者の人員管理も可能 ・バーコード読み取りやラベル発行機能などで在庫管理が可能 |
| 輸配送管理システム | ・配車や配送進捗など輸配送管理に特化 ・トラックの手配や配送ルート設定、運賃計算、配送追跡による進捗管理などが可能 |
大量の荷物の入出庫管理や日々の配送の進捗管理などをすべて人の手で行うと、多くの工数や人件費を要します。
しかし、物流管理システムを導入すれば、配置する人員を最適化でき人件費削減につながります。
物流拠点を集約化する
物流拠点が各所に点在していると、拠点ごとに倉庫の維持費や人件費がかかってしまうため、集約するのも一つの選択肢です。
たとえば以下のような見直しにより、物流費削減につながります。
- 在庫数に対して倉庫が大きすぎる場合、他の在庫数が少ない拠点と集約化する
- あまり稼働しない倉庫が複数点在している場合、稼働率がよい倉庫と集約化する
- 倉庫が小さいために在庫が入りきらず近場に倉庫を複数配置している場合、規模の大きい倉庫に集約化にする
積載率を向上させる
物流費削減には、積載率を向上させることも重要です。輸送効率が上がり、人件費や燃料費の削減につながります。
積載率を向上させるには、たとえば以下のような方法が有効です。
- トラックの運行状況を管理し、積載率の下がったトラックを効率的に配車する
- トラックごとの積載率を均一にし、積載率が低すぎるトラックをなくす
効率的な輸送を選択し、積載率を向上させましょう。
過剰包装を行わない
過剰包装を行わないようにすることで、梱包費を削減できます。梱包費を抑える方法には、以下などが挙げられます。
- 商品形態に合わせた梱包箱を設計し、緩衝材の使用を減らす
- 耐久性を必要としない商品は、宅配袋を使用し簡易包装にする
過剰包装の見直しは費用削減だけでなく、環境配慮の観点からも必要な取り組みです。
配送ルートを見直し効率的なルートで配送する
深夜割引の対象時間見直しなどに伴う高速料金や運賃費の改定時、あるいは新規で配送先が追加になったときなどには、配送ルートを都度見直しましょう。効率的なルートで配送すれば、燃料費や人件費の削減につながります。
配送ルートを最適化する際には、以下を考慮しましょう。
- 高さ制限など配送ルートの環境に合わせた車両を手配する、または車両が通行できるルートを設定する
- できるだけ待機時間が発生しないルートを設定し時間のロスをなくす
配送ルートは最短距離にしたくなりますが、道路の環境や作業全体にかかる時間も考慮して適切なルートを設定しましょう。
物流費を見直し社内の費用削減につなげよう
物流の2024年問題を踏まえ、物流費の削減は物流業界の課題となっています。物流管理システムの活用により作業を効率化させたり、作業を見直して最適化したりすることで物流費削減が可能です。
自社で対応が難しい場合は物流代行サービスもうまく取り入れ、費用削減に努めましょう。
SBフレームワークスではお客様の課題に応じてさまざまな提案・支援が可能なので、お気軽にご相談ください。
監修者プロフィール
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玉橋 丈児
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