傭車（ようしゃ）とは？利用するメリットや留意点を解説
監修者プロフィール
SBフレームワークス マーケティング/広報
玉橋 丈児
物流×輸配送×テクニカルソリューションで、お客様の課題解決を目指すSBフレームワークスのマーケティング担当。テクニカルソリューション分野での実務経験を活かして、弊社のサービスや、業界の話題などを解説いたします。物流技術管理士補。
傭車（ようしゃ）とは、自社が受注した輸配送業務の一部、または全部を協力会社（他社）に委託して実運送を行うことを指します。
近年、物流業界ではドライバーの人手不足が深刻化しており、自社の車両や人員だけですべての輸配送を完結させるのが難しい企業が増えています。傭車は不足する輸送力を補えるため、輸配送の安定化と機会損失の抑止につながります。
本記事では、傭車を利用するメリットや留意点などについて解説します。
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目次
傭車（ようしゃ）とは
傭車とは、自社が請け負った輸配送業務について、協力会社（外部の運送会社）に実運送を委託することです。
他社の運送手段を利用して荷物を運ぶ行為は、貨物自動車運送事業法における「利用運送（貨物利用運送）」に該当します。しかし実務現場では、車両を手配することや委託先が用意した車両を「傭車」と呼ぶことが多い傾向です。
傭車を活用すれば、自社のリソースが不足していても輸送力の確保が可能です。そのため、繁忙期で一時的に荷物が急増した際や、自社の運行エリア外へ荷物を届けたい場合などに利用されます。
傭車と下請けの違い
傭車と下請けの違いは、委託業務の対象範囲にあります。ポイントは、委託の対象が「輸配送（実運送）」に限定されているか、物流業務全体まで含んでいるかという点です。
| 呼称 | 主な意味 | 委託範囲のイメージ |
| 傭車 | 輸配送の実運送を協力会社に委託すること | 車両・ドライバーの手配、運行 |
| 下請け | 物流業務の一部または全部を委託すること | 輸配送、倉庫作業、加工・梱包などを含む場合もある |
下請けの場合は輸配送業務に限らず、倉庫での入出庫作業や在庫管理、梱包業務など、物流業務を包括的に委託できます。
「輸配送だけを補いたいのか」「倉庫・梱包なども含めて外注したいのか」を整理し、傭車と下請けを使い分けることが重要です。
傭車を利用するメリット
傭車を利用するメリットとして、以下の3つが挙げられます。
- 荷物量の変動に合わせて柔軟に対応できる
- 特殊な荷物にも対応しやすくなる
- 固定費の最適化につながる
それぞれの内容を解説します。
荷物量の変動に合わせて柔軟に対応できる
傭車を利用するメリットは、荷物量の変動に応じて必要なときだけ輸送力を上乗せできる点です。たとえば、通常期は自社便でまかない、年末年始やセール時期などの繁忙期だけ外部の車両をスポットで手配する運用が行えます。
また、急な受注による荷物量の増加にも対応可能です。自社のトラックがすべて稼働している場合でも、傭車を活用すれば配送を行えます。受注を断りにくくなるため、機会損失の抑止につながります。
特殊な荷物にも対応しやすくなる
傭車を利用すると、精密機器や温度管理が必要な商品など、特殊な荷物の輸送にも対応しやすくなります。自社では保有していない特殊な車両が必要な場合でも、案件ごとに最適な車両を手配できるからです。
たとえば、荷台の温度管理ができる冷凍・冷蔵車を手配することで、冷凍食品や医薬品などの配送が行えます。また、衝撃を吸収するエアサス車であれば、精密機器の配送に対応可能です。
このように、自社保有車両に依存せず受注できる案件が増えるため、取り扱い商材・配送条件の幅が広がり、売上機会の拡大につながります。
固定費の最適化につながる
輸配送業務にかかる固定費の最適化につながるのも、傭車を利用するメリットです。荷物量の増減に応じて外部の輸送力を活用することで、余剰となる車両や人員を抱えずに済むからです。
自社でトラックやドライバーを用意する場合、稼働率に関わらず車両の維持費や駐車場代、ドライバーの人件費などの固定費が毎月発生します。繁忙期の荷物量に合わせてリソースを確保すると、通常期の固定費の負担が大きくなり経営を圧迫する要因となります。
荷物量の増減に応じて外部の輸送力を活用すれば、固定費を変動費化でき、無駄な費用の発生を抑えられます。
傭車を利用する際の留意点
傭車を利用する際は、以下の点に留意しましょう。
- 顧客対応や荷扱いの丁寧さに差が出る可能性がある
- 運行管理が複雑化する
- 利用運送事業の許可が必要になる
それぞれの内容を解説します。
顧客対応や荷扱いの丁寧さに差が出る可能性がある
傭車を利用すると、自社便と比較して顧客対応や荷扱いの丁寧さに差が出る可能性があります。手配するドライバーはあくまで協力会社の従業員であり、直接的な指導や教育を行うことが難しいからです。
協力会社によっては、応対手順や荷扱い基準が自社と一致しない場合があります。しかし、配送先である顧客にとっては、荷物を運んできたのが自社便か傭車かは関係なく、依頼元の配送サービスとして認識されます。
クレームや品質低下を防ぐために、納品時の挨拶・受領サイン・置き配可否・破損時の一次対応など、現場で迷いやすい項目まで含めた運用ルールを共有すると効果的です。
運行管理が複雑化する
自社便と傭車を併用する場合、運行状況の管理業務が複雑になります。自社便であればGPSシステムなどでリアルタイムに位置情報を把握できますが、傭車の場合はシステムが連携されていないことがあるからです。
現在地や配送状況を知るために、ドライバーや傭車先の配車担当へ電話確認が必要になるなど、アナログなやり取りが発生する可能性があります。また、事故や遅延などのトラブルが発生した際に情報が伝わるまでに時間を要し、初動対応が遅れるリスクもあります。
トラブルを未然に防ぐためにも、連絡方法（電話／チャット／配車システム）、報告タイミング（積込完了・到着見込み・遅延）、緊急時フロー（事故・破損・誤配）を事前に統一しておきましょう。
利用運送事業の許可が必要になる
傭車の手配方法によっては、貨物利用運送事業に該当し、許可（または登録等）が必要になる場合があります。特に、荷主から運賃を受け取りつつ、実運送を協力会社に委託する形は該当し得るため注意が必要です。
許可をとらずに傭車を手配して利益を得ると、無許可営業として処罰の対象となる可能性があります。傭車を利用する際は、営業所を管轄する地方運輸局や専門家に確認のうえ、必要な手続きを進めましょう。
参考：近畿運輸局「貨物利用運送事業について」
傭車利用時の事故責任は誰が負う？
傭車で事故や破損が起きた場合でも、荷主から見ると窓口は依頼元であることが多く、まず依頼元が荷主対応・補償対応を行うケースが一般的です。法的には依頼元が運送取扱人とみなされ、荷主に対する運送人の責任が問われるからです（※）。
実務上は傭車の依頼元と委託先の間で契約を結んでおり、その契約内容にもとづいて内部的な責任分担が決まります。そのため、まずは依頼元が荷主へ損害を補償し、後に傭車の委託先へ費用を請求する流れが多く見られます。
万が一事故が起きた場合に揉めないよう、契約前に以下を確認しておくと安心です。
- 写真・報告書の提出要件
- 貨物保険・運送保険の付保有無（誰が加入者か）
- 免責・補償上限（高額品、精密機器、冷凍品など）
- 事故時の一次連絡先と期限（何分以内、何時間以内など）
※参考：デジタル庁「商法」
傭車を活用して自社の配送業務を最適化しよう
傭車は、繁忙期の車両確保や特殊な荷物の輸送を実現するための有効な手段です。人手不足が深刻化する物流業界において、自社のリソースのみに依存しない柔軟な輸送体制を構築できます。
自社便と傭車をバランスよく組み合わせ、自社の配送業務を最適化しましょう。
安定した輸送力を確保したい場合は、SBフレームワークスにご相談ください。弊社は関東圏を中心に独自の輸送網を構築しており、荷量が増える繁忙期でも安定した車両手配が可能です。まずはお気軽にお問い合わせください。
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